トップページ＞　静岡県民の社会運動史＞　第8回　浜岡原発第１号炉設置反対住民運動

　1967年7月5日、『産経新聞』は１面トップで、「静岡県にも原子力発電所、有力候補に浜岡町」と報じた。中部電力の浜岡原子力発電所反対運動は、このニュースから公然化した。
　このレポートは、浜岡原発1号炉の設置を阻止するために、浜岡原発建設地点の地権者と、その原発に隣接した榛原郡南部沿岸の漁協、これを包んだ浜岡町民と周辺町の住民、静岡県下の反公害に取り組む団体のたたかいの記録である。
　当時、日本社会党静岡県本部は、静岡県議会議員団(当時13人)を中心に武谷三男理論の研究会をもち、中部電力が原子力発電所を建設しようとした三重県芦浜を視察した。その結果「原発は核分裂エネルギーによる発電であり、核分裂はおびただしい放射性核物質を発生するものである。その毒性は半減期が数秒から何　万年という寿命をもち、体内外からの放射線により健康を冒し、次世代にまで遺伝的障害をもたらすものであり、絶対に容認できない」という結論を得た。さらに「原発のこの放射性物質は、環境に出ないようにたとえ抑えることができても､なくすことはできない、使用済み核燃料の処分方法も処分場所もない、まさに『トイレなきマンション』である」という結論を得た。この基本視点に立って、浜岡原発設置に反対して闘ったのである。

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