編纂開始から7年、ついに完成した静岡県民の社会運動史
「希望を拓く」～静岡県民の社会運動史～

一般財団法人静岡社会文化会館に眠っていた資料群。そこには静岡県民がより良き明日を築こうとして闘った足跡がしるされていた。その歴史群をもとに、静岡県民の社会運動の歴史がいま明らかになる。そして、その闘いは1945年から現在までの年表に書き込まれた。≫全文を読む

「静岡県民の社会運動史（仮題）」編纂事業の説明≫

第1回　原水爆禁止運動と日本社会党≫詳細
第2回　1960年安保闘争－静岡県民はどう闘ったか≫詳細
第3回　造船産業合理化から地場産業を守る闘い≫詳細
第4回　ＡＷＡＣＳ浜松基地配備に反対する闘い≫詳細
第5回 「静岡県民の社会運動史（仮題）年表」≫詳細
第6回 「第二次世界大戦後の静岡県の日中友好の歴史」≫詳細
第7回 「沼津市・三島市・清水町のコンビナート反対闘争」≫詳細
第8回 「浜岡原発第１号炉設置反対住民運動」≫詳細
第9回 「旧清水市における公害反対の闘い 」≫詳細
第10回 「富士川火力発電を阻止した住民のたたかい」≫詳細
第11回 「国鉄分割民営化・ローカル線廃止反対のたたかい」≫詳細
第12回 「県民のくらしを守る県民条例制定運動」≫詳細
第13回 「朝鮮半島と静岡県」≫詳細
第14回 「静岡県における護憲運動の歩み」≫詳細
第15回 「農民組合の旗を掲げて－戦後静岡の場合」≫詳細
第16回 「東富士演習場問題と勝間田清一」≫詳細
第17回 「医療福祉活動の先駆者・長谷川保」≫詳細

　戦後、静岡県の福祉事業を推進したのは、弱者に目を向けた日本社会党に何らかのかかわりを持った人たちであった。≫全文

　社会党静岡県連の「平和闘争」方針は、占領期にはもっぱら講和問題を、そして独立後には「平和憲法擁護」「再軍備反対」「安保条約廃止」「軍事基地反対」などを掲げるものであった。≫全文

　本稿は、社会民主党静岡県連合に保存されていた戦後の農民組合資料を活用して、農民組合の組織と運動の動きを叙述しようと試みるものである。≫全文

　周知のように、日本社会党は長らく護憲政党と呼ばれ、その社会党（革新）と自民党（保守）を軸に成立したいわゆる「55年体制」（1955～1993年）は憲法9条と安保条約を主要な対立点とするものであった。≫全文

　日本と大韓民国（以下、韓国とする）、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮とする）との関係は、現在良好ではない。≫全文

　1954年末の「神武景気」から1974年の石油ショックまでの約20年間は、経済の高度成長期とされ、日本の政治社会にとって大きな変革期であった。≫全文

　労働運動高揚期のなかで、三公社五現業の公労協は、1975年11月26～12月3日までスト権奪還を目標にストライキで闘った。 ≫全文

　富士川火力発電所建設を阻止した住民運動が取り組まれた富士市は、1966年11月1日、旧富士市、旧吉原市、鷹岡町の二市一町が合併した人口15万人の新しい市であった。 ≫全文

　港湾都市旧清水市は天然の良港といわれ、気候は温暖で三保の松原に囲まれ、富士山の景観がすばらしい港町である。 ≫全文

　1967年7月5日、『産経新聞』は１面トップで、「静岡県にも原子力発電所、有力候補に浜岡町」と報じた。中部電力の浜岡原子力発電所反対運動は、このニュースから公然化した。 ≫全文

　沼津市・三島市・清水町の二市一町の住民によるコンビナート反対闘争については、数多くの文献が刊行されているが、この意義ある住民運動は、より広い視点で検討されるべきである。 ≫全文

　日中友好という外交に絡む課題は、静岡県民の社会運動とは結びつきにくい。しかし、磐田市出身の鈴木重郎が、1972年の日中国交回復より18年も前に中国との信頼関係を築き、日中国交回復とその後の静岡県と中国との交流に大きな役割を果たした。 ≫全文

　本年表は、静岡県民の社会運動史編纂の基礎データとして、静岡社会文化会館に収蔵されている資料・文献をもとに、静岡県民の社会運動に関わるできごとを年表にまとめる作業としてスタートし、その後、加筆・補強して現在に至った。 ≫全文

　平和憲法を持つ日本であるにもかかわらず、全国各地に軍事基地がある。自衛隊基地、そして米軍基地。静岡県においても、御殿場市には陸上自衛隊基地が、浜松市、焼津市、御前崎市には航空自衛隊の基地がある。それ以外に陸上自衛隊の東富士演習場があり、ここでは、米軍の軍事演習も行われている。なお県内には、米軍基地も御殿場市を中心に4カ所がある。 ≫全文

　当財団は「静岡県民の社会運動史」編纂作業を行っていますが、編纂委員の一人である小池善之さん（静岡県近代史研究会）が、日本社会党の戦後の資料を調査中、当時の日本社会党の下川儀太郎県議が、米軍の富士山接収計画の事実を突止め、1952年の県議会で追及した事実を発見し、昨年の12月12日静岡第一テレビの取材を受け放映されました。小池さんは県・市・町の委嘱を受け、自治体史などの調査編纂に携わっています。≫全文

2012年4月から2013年3月まで、静岡社会文化会館が取組んだ共催事業、後援事業を紹介しています。≫全文

2012年4月28日（土）静岡市清水区小芝町の「江尻生涯学習交流館」で、「働く者の視点から原発事故を考える」と題する学習会が行われました。清水地域勤労協、清水地区退福協、清水地区高齢退職者の会が共催、静岡社会文化会館が後援し70名が参加しました。≫全文

　4月2日、静岡市労政会館で春闘交流実行委員会（実行委員長杉山淳氏）が、全港湾労組松本耕三書記長を講師に「震災下における労組の役割と組織拡大の取組み」をテーマに、全港湾労組の取組みを聞き学習しました。≫全文