トップページ＞　静岡県民の社会運動史＞ 東富士演習場問題と勝間田清一

　社会党静岡県連の「平和闘争」方針は、占領期にはもっぱら講和問題を、そして独立後には「平和憲法擁護」「再軍備反対」「安保条約廃止」「軍事基地反対」などを掲げるものであった。しかし、当時の県連はこれら普遍的原理を主張するだけで、地元住民の日常要求に根ざした政策立案をするには至らなかった。というより、社会党のなかには日常要求に基づく運動を否定的に捉える傾向や、軍事基地反対運動などを安保条約・行政協定廃止など大目的を達成するための手段として位置づけるという傾向が有力であった。
　しかし、1957年、県連は運動論的に大きな転回を遂げた。同年9月、県連は、県下の軍事基地反対闘争の強化を図るため「静岡県連軍事基地対策委員会」を設置し、地元農民の日常要求を踏まえた政策を具体的に立案したのである。
　日常要求に基づく政策要求を実現するためには、単に「軍事基地反対」などの普遍的原理を叫ぶ場合と異なり、政党自身が地域社会の多様なステークホルダーの中で一定の利害調整機能を担わなければならない。1957年以降、県連はこのような課題に直面することになったのである。

　第16回　東富士演習場問題と勝間田清一(PDFファイル1,106KB)≫

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