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　労働運動高揚期のなかで、三公社五現業の公労協は、1975年11月26～12月3日までスト権奪還を目標にストライキで闘った。特に日本国有鉄道（国鉄）関係の国鉄労働組合（国労）・国鉄動力車労働組合（動労）は、全国的に8日間のストライキを敢行し、国鉄全線はマヒ状態となった。
政府・自民党・財界は、このストライキを教訓として、労働運動を官公労主導から民間（労働組合）主導としていくため、全民労協を発足させその育成を図った。公共企業体に対しては「官から民へ」への一大キャンペーンが展開されていった。国鉄分割・民営化反対の闘いは、日本労働運動の分水嶺となる闘いであり、国民生活と地方交通線を守る闘いであった。しかし、政府・自民党･財界は周到に準備し、国民世論を民営化やむなしへと誘導した。
その後、国鉄の分割・民営化は、戦後労働運動を牽引してきた総評－県評－地区労という組織形態の解体につながり、労働運動は民間労組主導の連合路線となっていった。
国鉄分割民営化後、労働運動は組織再編の時代を迎え、総評など労働4団体が解散、連合（日本労働組合総連合会）が発足した。その結果、ストライキは激減、春闘も低調となり、労組組織率も２割を割った。国民は労働運動への関心を失い、労組の影響力や地位が下げ止まらない状況となっている。

　第11回　国鉄分割民営化・ローカル線廃止反対のたたかい(PDFファイル739KB)≫

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