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　1954年末の「神武景気」から1974年の石油ショックまでの約20年間は、経済の高度成長期とされ、日本の政治社会にとって大きな変革期であった。全産業にしめる農業などの第一次産業はその割合を減じ、大都市への人口移動が生じて急激な都市化が進むと共に、大量消費生活が社会を覆うようになった。そのなかで「公害列島」といわれる環境破壊が顕在化し、また医療・福祉の立ち遅れも見られるようになり、住宅難やゴミ問題も出現した。
さらに1973年、第4次中東戦争を契機にして石油価格が高騰し、企業の便乗値上げもあいまって「狂乱物価」・モノ不足が人々を苦しめた。
こうした社会情勢の下、日本社会党県本部は県民の生活防衛のための取り組みを開始した。1972年の乳幼児医療費の無料化条例と1975年の静岡県民のくらしを守る消費者条例の制定運動である。

　第12回　県民のくらしを守る県民条例制定運動 (PDFファイル404KB)≫

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