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「造船産業合理化から地場産業を守る闘い」　主な内容

　日本の近代的な造船産業は幕末にはじまった。明治政府が幕府から造船所を引継いで官営化し、それを三菱、石川島、川崎など民間企業に払い下げ、三菱長崎造船所、石川島造船所、川崎造船所などができた。戦前の日本には海軍工廠があり、艦艇を建造していたが、艦艇建造量は民間造船所が60％で商船より軍艦の建造に力を入れていた。

　船は数万の部品で構成され、金属から木材に至る様々な材質の部材が使われる。当然一つの造船所ですべてまかなえるものでなく、関連技術を持った企業が造船所周辺に集まり、必然的に地域経済の中心をなし企業城下町を形成した。船は大量輸送手段の切り札であるが、武器を大量に搭載でき、兵器に転用しやすい側面を持っている。そのため政府は、産業の近代化と欧米列強に対抗するため、軍備の増強と造船業の育成に力を入れ、造船は国の政策と深く結びつき発展してきた。

　戦後、復活した造船業は世界一の建造量を誇る産業に発展した。しかし、その陰では生産性を高めるために陰湿な労働組合つぶしが行われた。また一時の造船ブームに沸き、膨張した生産設備を削減するため、大規模な産業合理化がドラスティックに行われた。その手法は国主導による削減計画の押し付けで、結果的に企業倒産・大量解雇をもたらした。

　ここに紹介するのは、造船労働者が人間の尊厳と権利を守り、組合員の生活と地域に根ざした地場産業である造船業を存続させようとする闘いである。その中から「労働運動とは何か」を考察した。

　第3回　造船産業合理化から地場産業を守る闘い
元全日本造船機械労働組合中央本部書記長　大河内俊雄　(PDFファイル609KB)≫

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